ロシア・中国対抗へ新戦略＝日本初参加、北欧２国加盟も焦点―２９日からＮＡＴＯ首脳会議

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が２９日から２日間の日程でスペインの首都マドリードで開かれる。ＮＡＴＯの行動指針「戦略概念」を約１２年ぶりに改める重要な会議で、ウクライナに侵攻したロシアを「最大の脅威」と位置付け、防衛態勢の大幅増強を図る。さらに覇権主義的な動きを強める中国に初めて言及。ロシア・中国への対抗姿勢を明確にする構えだ。 　ＮＡＴＯ以外からも、岸田文雄首相ら日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国の首脳が初めて参加する。「対中国」を念頭にＮＡＴＯとアジア太平洋のパートナー国との連携強化を議論し、民主主義陣営の結束を示す。 　ＮＡＴＯ首脳会議はウクライナ危機対応で緊急開催した今年３月以来。ストルテンベルグ事務総長は２７日の記者会見で、「変革」をもたらす会議だと強調。「集団防衛構築における抜本的転換につながる」と訴えた。 　会議では、長年にわたる軍事的中立の戦略を脱し、５月にＮＡＴＯ加盟を申請したフィンランドとスウェーデンの北欧２カ国の扱いも焦点となる。両国による「テロ組織支援」などを理由に加盟に反対するトルコを説得し、こう着状態に陥る加盟手続きを進展させられるかが課題となる。 　防衛態勢増強は、ロシアの脅威が長期化するとの認識に基づく。欧州東部各国に展開する部隊を旅団級に格上げする方針だ。危機時に投入する多国籍の即応部隊も現行の４万人規模から３０万人超に拡大するなど「冷戦以降で最大」（ストルテンベルグ氏）の増強策を決定する。 　ウクライナに対しては、旧ソ連時代の装備品の近代化を後押しする包括的な支援策に合意する見通し。ウクライナのゼレンスキー大統領もオンライン形式で参加する予定だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２７日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で記者会見するストルテンベルグ事務総長（ＡＦＰ時事）