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各国首脳「大きな後退」=バチカンは歓迎―米中絶権否定


 【ニューヨーク時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めない判断を下したことを受け、各国首脳からは24日、「大きな後退だ」(ジョンソン英首相)などと非難の声が上がった。一方、バチカンは判決を歓迎した。  隣国カナダのトルドー首相はツイッターで「恐ろしいニュースだ。どの政府も政治家も男性も、女性が自身の体で何ができ、できないのかを言うべきではない」と強調。フランスのマクロン大統領も「中絶は全ての女性の基本的権利だ」とツイッターに投稿した。ジョンソン英首相は「私は常に女性の選択する権利を信じている」と述べた。  バチェレ国連人権高等弁務官は声明を出し「女性の人権とジェンダー平等に大きな打撃だ」と表明。過去25年間で50カ国以上が中絶をめぐる法規制を緩和したにもかかわらず「きょうの判決により、米国はこの進歩的な流れから遠ざかることになる」と指摘した。  世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長も、中絶の規制は「女性や少女を危険な堕胎に追い立て、合併症や死を引き起こす」と警告。妊娠や出産に関する活動を行う国連人口基金も「人々が中絶を求めることを防ぐことはできず、中絶をただ致命的なものにするだけだ」と懸念を示した。  一方、バチカン(ローマ教皇庁)の機関「生命アカデミー」は判決を歓迎する声明を発表。「長い民主主義の伝統を持つ大国が立場を変えたという事実は、全世界への喚起でもある」と訴えた。 【時事通信社】 〔写真説明〕ジョンソン英首相=18日、中部ブライズノートン空軍基地(AFP時事)
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