損なわれる女性の「自由」＝米社会の分断深刻化―最高裁判決

　【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めない判断を下した。先人が勝ち取った権利を退ける異例の判決は中絶支持派の怒りを買い、米社会の分断を深めることは必至。女性の「選択の自由」の制限は、自由の価値を掲げる米国の国際的な評価にも影響しそうだ。 　今回の判決は大きな関心を集めていた。最高裁は、９人の判事のうちトランプ前政権時代に保守派が３人任命された結果、保守派６人、リベラル派３人の構成となり、中絶の権利を認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す可能性が指摘されていたためだ。胎児の生命を重視するキリスト教福音派ら中絶反対派が期待を高める一方、支持派は女性の自己決定権が損なわれると警戒していた。 　そうした中で５月、判決に先立つ判事の意見書草案を政治専門紙ポリティコがスクープ。７３年判決を「間違っていた」などと否定する内容が報じられた。最高裁判事の議論がリークされるという前代未聞の事態は、来る判決に対する情報漏えい者の深刻な懸念を物語っていた。 　報道後、判事の自宅や最高裁の前では中絶支持派が連日抗議デモを実施。判決を阻止しようとしたとみられる男が保守派のカバノー判事の殺害を計画した疑いで拘束される事件も起きた。判決を受け、中絶をめぐる対立の先鋭化は避けられそうにない。　【時事通信社】