対中ロで圧力・連携強化へ＝２５日、欧州歴訪出発―バイデン米大統領

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２５日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため、欧州歴訪に出発する。ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ支援に向け、Ｇ７をはじめとする西側諸国の結束を確認。また、インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗し、ＮＡＴＯ首脳会議に初参加する日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携強化を図る。 　Ｇ７サミットは、ドイツ南部の保養地エルマウで２６日から開かれる。ロシアのウクライナ侵攻開始から４カ月が経過。戦闘が長期化する中、ウクライナへの軍事支援を主導するバイデン氏は、サミットで「対ロ圧力を強化する一連の提案を明らかにする」（米高官）見通しだ。 　スペイン・マドリードでのＮＡＴＯ首脳会議では、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟申請を協議する。中立政策を長年続けてきた北欧２カ国は、ウクライナ侵攻を受けて歴史的決断に踏み切ったが、加盟反対の立場を貫くトルコの説得が焦点。米高官は「発表するものはない」と語る一方、バイデン氏がトルコのエルドアン大統領と対話する可能性を示唆している。 　覇権主義的な動きで各国が警戒を強める中国への対応も、一連の会議で主要議題の一つとなる。バイデン氏は昨年６月のＧ７サミットで、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗し、Ｇ７を中心に途上国向けインフラ投資の支援を強化する方針を打ち出した。エルマウでは新たな枠組みを発足させる意向だ。 　ＮＡＴＯ首脳会議では今後１０年間の行動指針となる「戦略概念」を採択し、その中で初めて中国に言及する見通し。ＮＡＴＯは昨年６月の首脳会議での共同声明で、中国の高圧的な振る舞いを国際秩序への「挑戦」と位置付けており、ロシアと並んで「対中国」を新たな戦略の柱に据える。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝２３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）