ＮＡＴＯ諸国、主戦場はＮＰＴ＝核禁条約の批准否定

　【ウィーン時事】ウィーンで開幕した核兵器禁止条約第１回締約国会議は２２日、２日目の討議を行った。オブザーバー参加したドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は、同条約の批准を否定。一方で、今回の会議の協議結果を、核軍縮交渉の主戦場と位置付ける８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議につなげる姿勢を示した。 　米国の核を共有するＮＡＴＯ諸国にとって、核を全面禁止する核禁条約の批准は非現実的だ。また、ＮＰＴと異なり核保有国が加わっていない同条約の実効性への疑問も根強い。しかし、ウクライナに侵攻したロシアの核の脅威が深刻化する中、会議の結果を踏まえ核廃絶への機運をＮＰＴに持ち込むことで、核軍縮交渉を有利に進める狙いがあるとみられる。 　ドイツ代表は、核禁条約は「（核同盟と見なされる）ＮＡＴＯと矛盾する」と明言。一方で、「核なき世界との目標は完全に共有する」と述べ、核保有国に核軍縮交渉を義務付けるＮＰＴ第６条の履行を迫るよう、各国に求めた。 　ノルウェー、オランダの代表も同様に、ロシアの脅威を強調しつつ、核禁条約を批准しないと宣言。「核の不拡散と軍縮、核なき世界への道を議論する場は、依然としてＮＰＴだ」（オランダ）などと、ＮＰＴ重視の姿勢を示した。 　ＮＡＴＯ加盟を申請したスウェーデンの代表は、核禁条約について「ＮＰＴや包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）との関係性にも疑問が残る」と指摘した。　【時事通信社】 〔写真説明〕２１日、ウィーンで開幕した核兵器禁止条約第１回締約国会議（ＡＦＰ時事）