物価高騰、与党に逆風＝「反マクロン」鮮明に―仏下院選

　【パリ時事】フランス国民議会（下院）選挙の決選投票で、マクロン大統領を支える中道の与党連合が過半数を割り込む敗北を喫した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰を背景に有権者の不満が増大。かねて「富裕層優遇」と批判を浴びてきたマクロン氏は、４月の再選からわずか２カ月で手痛い敗北を喫した。 　下院選では急進左派「不屈のフランス」を中心とした左派連合や、極右政党「国民連合（ＲＮ）」が躍進した。「不屈のフランス」創設者のメランション氏は、最低賃金引き上げなど生活支援策を掲げ「庶民の味方」を演出。企業減税や生活保護受給条件の厳格化、退職年齢引き上げを含む年金改革を目指すマクロン氏を「金持ちのための大統領」と非難し、支持を広げた。 　マクロン氏は、メランション氏の政策には膨大な財源が必要で「現実的でない」と反論。決選投票直前にウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、外交手腕をアピールしたが、物価高に苦しむ有権者には響かなかったようだ。 　仏政界のアウトサイダーだったマクロン氏の政策は、これまでもしばしば国民の不評を買ってきた。２０１７年の就任後、大企業の減税や、雇用主が従業員を解雇しやすくする労働法改正を断行。環境保護対策を目的とした燃料税増税は国民の猛反発を受け、マクロン氏の辞任を求める抗議デモ「黄色いベスト運動」を招いた。 　４月の大統領選第１回投票でも、メランション氏は３位と健闘。ＲＮを率いるルペン氏も１７年に続いて決選投票でマクロン氏に敗れたものの、前回よりも票差を大きく縮め、「反マクロン」感情の広がりを印象付けた。 　政治学者のマダニ・シュルファ氏は今回の選挙結果について、「反マクロン色が明確に示された」と指摘。「与党の過半数割れで、法案成立には交渉が不可避となり、大掛かりな改革は実現困難だ」と語った。外交への影響に関しては、大統領が権限を持つため「限定的」としつつ、「議論の対象にはなる」と述べた。　【時事通信社】 〔写真説明〕フランスのマクロン大統領＝１６日、ウクライナ・キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕フランスの左派連合を率いるメランション氏＝１９日、パリ（ＡＦＰ時事）