株主訴訟など注目判決相次ぐ＝民事、刑事で問われる東電

　東京電力福島第１原発事故をめぐっては民事、刑事双方で責任が追及され、注目判決が相次ぐ。 　７月１３日には、東電の勝俣恒久元会長（８２）、清水正孝元社長（７７）ら旧経営陣５人に東電の損失を支払うよう求めた株主代表訴訟の判決が、東京地裁で言い渡される。請求額は廃炉や福島県民らへの賠償などの事故処理に要した費用となり、国内史上最高額の２２兆円に上る。 　避難者訴訟では事故の「無過失責任」がある東電は焦点になっておらず、正面から経営責任を問う初めての判決になる。 　一方、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣元会長、いずれも原子力部門のトップを務めた武黒一郎元副社長（７６）、武藤栄元副社長（７１）の３人の控訴審判決は、来年１月１８日に東京高裁で予定されている。 　いずれも避難者訴訟と同様、津波を予見できたかが争点。津波地震を予測した「長期評価」をどう判断するかが分かれ目になる。同評価では福島県沖でも起き得ると想定されたが、強制起訴事件の一審東京地裁判決は、専門家から異論が相次いでいたことなどから「客観的に信頼性があったと認めるには合理的な疑いが残る」として事故の予見可能性を否定。３人を無罪とした。　（了）【時事通信社】