北欧２国に強硬姿勢維持＝ＮＡＴＯ加盟反対、世論も意識―トルコ

　【イスタンブール時事】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、トルコが反対姿勢を変えず、２９、３０両日のＮＡＴＯ首脳会議までに進展を得るのは難しい状況となっている。エルドアン大統領がトルコ世論を意識して対応を決めている側面もあり、加盟への道筋は見えていない。 　エルドアン氏は５月１３日、北欧２カ国の加盟に同意しないと表明した。調査会社メトロポールによると、その後に行われた世論調査でエルドアン氏の支持率は４４．４％と、４月の４２．１％から上昇。同社のオゼル・センジャル代表は、加盟反対が上昇に「影響している」と分析した。 　エルドアン氏は「２カ国によるクルド人武装勢力への支援」を加盟反対の理由としている。トルコ国民の間では建国や歴史的な抗争の経緯から、反政府組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）を過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などと同様の「凶悪なテロ組織」と見なす傾向が強く、エルドアン氏の対応は好感されている。 　エルドアン氏は１５日、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長との電話会談で、２カ国が「テロとの戦い」などで具体的な措置を講じなければ、加盟プロセスを進められないとくぎを刺した。在米トルコ人アナリストのソネル・チャアプタイ氏は、反対を訴えるエルドアン氏には「自身が国際的な影響力を持つと国内で印象付ける狙いがある」と指摘する。 　トルコでは年間のインフレ率が７０％を超え、政権への不満が増大。来年６月に見込まれる大統領選への出馬を今月９日に表明したエルドアン氏は、外交分野で国民に誇示できる成果を模索している。ＮＡＴＯ加盟問題で、２カ国がトルコ世論の厳しさを踏まえて対応しない限り、エルドアン氏の強硬姿勢は続きそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕トルコのエルドアン大統領＝１５日、アンカラ（ＡＦＰ時事）