米連邦準備制度理事会、異例の大幅引き締め

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２７年半ぶりに０．７５％の利上げに踏み切った。歴史的な物価高を抑制するには、当初想定していた０．５％の引き上げでは不十分で、異例の大幅引き締めが必要と判断した。 　５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８．６％の上昇と、約４０年ぶりの高い伸びを記録した。４月の減速を受け、「インフレは峠を越した」との楽観論が広がり始めていただけに、『驚きの上振れ』（パウエル議長）となり、ＦＲＢ当局者らは早急な対応を迫られた。 　物価上昇は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰が一因だが、「プーチン・ロシア大統領による値上げ」（バイデン大統領）が全てではない。旺盛な需要と供給不足を背景に自動車価格や家賃が上昇し、ＣＰＩを押し上げている部分が大きいからだ。 　このため、コロナ禍からの回復の勢いを金融引き締めで適度に弱められるかが今後のカギを握る。インフレが低下する「明白な証拠」（パウエル氏）が表れてくるまで、ＦＲＢは積極的な引き締めを続ける構えだ。 　中間選挙を１１月に控え、バイデン氏もインフレ抑制を「最優先課題」に位置付ける。ただ、物価を下げるために利上げを急げば、景気後退のリスクが一気に高まる。安定成長の実現に向けたＦＲＢの前途は険しい。　【時事通信社】