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「リーダー格でない」と事前連絡=ドバイ居住計画変更か―給付金詐取事件・警視庁

2022.06.14 18:31
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 国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局職員らが逮捕された事件で、リーダー格とみられる職業不詳松江大樹容疑者(31)が逃亡先のアラブ首長国連邦(UAE)のドバイから弁護士を通じ、「自分はリーダー格ではなく、帰国して事情を説明したい」と警視庁に連絡していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。  同容疑者が現地でビザを取得し居住権を得ていたことも判明。同庁少年事件課は、自身の立場を説明するため、長期滞在計画を変更し帰国したとみて調べる。  捜査関係者によると、松江容疑者は今月上旬、事件が報じられたことを受け、逃亡先のUAEから「日本に帰り、事情を説明したい」という趣旨の文書を弁護士を通じて警視庁に提出した。同容疑者は詐取した給付金の8割超を受け取っていたとみられるが、文書では「自分はグループのリーダー格ではない」などと主張したという。   松江容疑者は、グループの中心メンバーで大和証券元社員の中峯竜晟被告(27)=詐欺罪で起訴=らが逮捕された直後の2月上旬、ドバイに向け出国した。UAEに到着後、現地に法人を設立すると申請して長期滞在が可能なビザを取得し、居住権を得たとみられる。  松江容疑者は今月13日、ドバイから成田空港に帰国したところを詐欺容疑で逮捕された。警視庁はグループが給付金計約2億円を詐取したとみており、同容疑者を含む10人を逮捕し、7人を書類送検している。(了)【時事通信社】

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