与党、過半数割れも＝決選は左派との対決に―仏下院選

　【パリ時事】フランス国民議会（下院、定数５７７）選挙は１２日、第１回投票が行われ、即日開票された。世論調査によれば、マクロン大統領を支える与党連合が最大勢力を維持するものの、過半数の２８９議席を獲得できない可能性も浮上。１９日に行われる決選投票は、大躍進が予想される左派連合と与党連合の対決となる。 　左派連合を主導する急進左派「不屈のフランス」創設者のメランション氏は、４月の大統領選第１回投票で３位と善戦。その後も首相就任に意欲を見せ、存在感を示してきた。ロシアのウクライナ侵攻などで食料・燃料高騰が続く中、メランション氏は最低賃金の引き上げや退職年齢の引き下げ、生活必需品の値上げ禁止を掲げて支持を広げた。 　一方マクロン氏は、２期目に実現を目指す退職年齢引き上げを含む年金改革が国民の不評を買った。与党陣営は、膨大な財源を必要とするメランション氏の公約を「非現実的だ」と非難したが、有権者の支持は伸びなかった。 　過半数議席を獲得できなければ、与党連合は他党との協力を余儀なくされ、年金改革が再び行き詰まる恐れがある。ボルヌ首相は１２日夜、支持者らを前に「与党に投票すればフランスの将来と価値観を守ることができる」と訴えた。 　第１回投票の得票率は、与党連合と左派連合がいずれも約２６％で伯仲した。ただ、左派連合は一部地域で人気が偏る傾向があり、獲得議席数では全土で一定の支持を保つ与党連合が上回る見通し。ＢＦＭテレビが報じた世論調査結果によれば、決選投票後の予想獲得議席数は与党連合が２６０～２９５、左派連合が１６０～２１０。 　投票率は４７．５％と、過去最低だった２０１７年の４８．７％を下回った。 　下院選は小選挙区制で行われ、任期は５年。第１回投票でどの候補も過半数票を獲得しない場合、上位２人または選挙区内の登録有権者数の１２．５％以上の票を得た候補が決選投票に進む。　【時事通信社】 〔写真説明〕１２日、フランス南部マルセイユで下院選の第１回投票を行うメランション氏（ロイター時事） 〔写真説明〕１２日、フランス北部パドカレー県で、下院選の投票を終えたマクロン大統領（ロイター時事）