ウクライナ対応で連携＝ＯＥＣＤ閣僚理閉幕

　【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は１０日、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢への対応やアフリカとの協力強化に関する閣僚声明を採択し、閉幕した。新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた若者への支援や、サプライチェーン（供給網）の強化も盛り込まれた。 　コールマンＯＥＣＤ事務総長は理事会終了後の記者会見で、「ウクライナの復興支援で各国が協力することを改めて確認した」と強調した。理事会には米欧などのＯＥＣＤ加盟３８カ国が参加。イタリアが議長国を務めた。 　日本からは山際大志郎経済再生担当相が出席し、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」を説明。山際氏は記者団に対し、「（日本だけでなく）世界にとっても重要だと認識されたと思う」と手応えを語った。　【時事通信社】