ロシア大統領側近、南東部を訪問＝「編入論」でウクライナ揺さぶり

　ロシア軍が占領したウクライナ南部ヘルソンと南東部メリトポリを７日、プーチン大統領の側近、キリエンコ大統領府第１副長官が訪問した。政権は２月２１日、東部ドンバス地方の親ロシア派支配地域を一方的に独立承認しているが、それ以外の占領地の扱いが焦点で、ロシアへの編入論も飛び交っている。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、編入に向けた住民投票が強行されれば、停戦交渉に応じないと警告した。編入論はロシアによる揺さぶりの可能性もある。 　キリエンコ氏の訪問に際し、現地の親ロ派政治家からの発言が相次いでいる。ロシア通信によると、ヘルソン州のストレモウソフ氏は、地元の反対で断念したとみられていた住民投票について「（編入に向けて）行われると思う」と説明。ただ、実施目標の時期には言及しなかった。 　メリトポリを含むザポロジエ州のロゴフ氏は「住民投票は今年行われる」と強調。一方、シャルライ氏は「いつどのように行うか検討中。まだ州の約７０％しか解放されていない」とし、州都ザポロジエの占領を待つべきだと主張した。 　こうした表明は、プーチン氏の最終決定を待たずして一斉に飛び出したとみられる。８日付のロシア有力紙「独立新聞」は、内外への「プロパガンダ」として利用したものと分析した。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシア軍が占領したウクライナ南部ヘルソンに掲揚された旧ソ連の戦勝旗＝５月２０日（ＡＦＰ時事）