東京国税局職員ら７人逮捕＝給付金詐取容疑、被害２億円か―警視庁

　１７歳の少年を個人事業主と偽り、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を詐取したとして、警視庁は１日までに、詐欺の疑いで、東京国税局職員の男（２４）ら詐欺グループの７人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 　捜査関係者によると、同庁は国税局の職員や元職員（２４）、ＳＭＢＣ日興証券元社員（２７）らによるグループが約２００人の虚偽申請に関わり、総額２億円を詐取した可能性があるとみている。 　グループのメンバーの大学生（２１）が「仮想通貨に投資すれば個人事業主として給付金申請ができる」とのうたい文句で高校の後輩や同級生らを勧誘。職員は神奈川県内の税務署に勤務しており、報酬１２０万円で申請人の確定申告書偽造を担当し、別のメンバーが給付金のオンライン申請を代行していた。 　申請人に給付金１００万円が支給されると、大学生が全額を徴収した上で、２０万円をグループ内で分配。８０万円は仮想通貨に投資していたが、利益を申請人に渡すことはなかったとみられる。 　７人の逮捕容疑は２０２０年８月上旬ごろ、給付金１００万円をだまし取った疑い。このうち５人は、既に起訴されている。 　勧誘を受けて申請人となった当時高校生の少年が警察に出頭し、グループの関与が発覚した。　（了） 【時事通信社】