「中国抜き」の枠組み警戒＝習政権、自国含む貿易体制維持に躍起

　【北京時事】中国の習近平政権が、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に代表される世界経済の「ブロック化」の動きに警戒感を強めている。中国抜きのサプライチェーン（供給網）構築を狙うＩＰＥＦの発展次第では、同国が成長の基盤としている既存の貿易体制が損なわれる恐れもあり、「反対する」（王毅国務委員兼外相）と猛反発。自国を含めた自由貿易の枠組み維持に躍起となっている。
　中国は包囲網に対抗するため、積極的な外交攻勢に出ている。ＩＰＥＦの発足宣言に先立つ１９日には新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）外相会合で結束を確認。関係が悪化していたカナダにも接近し、菜種の輸入規制を３年ぶりに解除する措置を打ち出した。今後は日豪などが参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入交渉を加速させる一方、経済安全保障の観点から先端技術の開発や内需拡大を急ぐ考えだ。
　中国は国内の世論対策として、ＩＰＥＦなど自国を孤立させる動きへの批判も強めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報はＩＰＥＦについて、米国の事情で関税引き下げが含まれなかったため、日本などの参加国にとってはメリットが少ないと強調。「中国と経済的に断絶することを望む国がどれほどあるのか」とけん制した。
　中国外しの動きは、同国に進出する海外企業にも影響を与える可能性がある。日系電機メーカーは、中国が世界的なサプライチェーンで拠点的な役割を果たしていると指摘。「世界経済から中国を切り離すことは現実的ではない」（広報担当者）との見方を示した。　【時事通信社】