ＮＡＴＯでの立場強化狙いか＝北欧２国加盟「不支持」のトルコ

　【イスタンブール時事】北欧のスウェーデンとフィンランドによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請に対し、現加盟国トルコが同意しない姿勢を示している。強硬姿勢の背景には、クルド人問題などトルコが国際社会で孤立しがちな課題で、両国のほか米国など他の加盟国から譲歩を得て、ＮＡＴＯ内での立場を強化する狙いもありそうだ。ＮＡＴＯ加盟には全加盟国の賛成が必要で、トルコの今後の対応が焦点となる。 　欧米諸国では、トルコが国内少数派のクルド人を弾圧しているという見方が強い。これに対しトルコは、反政府武装組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）や、隣国シリアで活動するクルド人民兵組織の人民防衛部隊（ＹＰＧ）などをひとくくりに「テロ組織」と位置付けており、クルド人側に同情的な欧米との間に長年にわたって深い溝がある。 　トルコのエルドアン大統領は１８日の演説で、スウェーデンとフィンランドについて「ＰＫＫやＹＰＧを支援しながら、トルコにＮＡＴＯ加盟への支持を求めるのは矛盾している」と主張した。ＰＫＫはスウェーデンなどで、亡命クルド人らを通じ資金を調達しているとも指摘され、トルコ政府の不満は強い。 　トルコは２０１９年１０月、「トルコ領内へのテロ攻撃の脅威を排除する」（エルドアン氏）として、シリア北部でＹＰＧ掃討作戦を展開した。スウェーデンやフィンランドはこれを不当な侵攻と見なし、トルコへの武器輸出を禁止する制裁を発動。トルコの失望は深く、チャブシオール外相は今月１５日、「制裁は絶対に解除されなければならない」と訴えた。 　これ以外にもトルコは、ロシアから地対空ミサイルシステムＳ４００を導入した結果、米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の共同開発計画から排除されるという問題を抱えている。スウェーデン、フィンランド両国の加盟に抵抗することで、加盟を支持する米国との「関係再構築につなげたいのではないか」（在米トルコ人アナリスト）と見る向きもある。　【時事通信社】 〔写真説明〕１８日、アンカラで演説するトルコのエルドアン大統領（ＡＦＰ時事）