ケリー被告側、争う姿勢＝日産が１４億円賠償請求―横浜地裁

　日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６８）の報酬隠しをめぐり、金融庁から課徴金納付を命じられ損害を受けたとして、日産が元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６５）＝金融商品取引法違反罪で一審有罪、控訴＝に約１４億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、横浜地裁（高取真理子裁判長）であった。ケリー被告側は出廷しなかったが、請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。　 　日産側は訴状で、ケリー被告はゴーン被告の指示を受け、一部報酬を有価証券報告書で開示せずに支払う方法を検討したと指摘。取締役としての注意義務に違反したと主張した。 　金融庁は２０２０年、日産に課徴金約２４億円の納付を命令。同社は既に納付した約１４億円についてケリー被告に賠償を求めた。（了）【時事通信社】