ＮＡＴＯ加盟、近く決断＝ウクライナ侵攻で「安保環境変化」―フィンランド首相

　来日したフィンランドのマリン首相は１１日、東京大で講演し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について「近く決断を下す」と語った。ロシアのウクライナ侵攻によって「安全保障の環境はすっかり変わってしまった」と強調した。 　ＡＦＰ通信によると、フィンランドではニーニスト大統領が１２日にこの問題で「個人的見解」を表明し、続いて与党・社民党も１４日までに方針を示す構え。現地の報道では、大統領や首相、主要閣僚の参加する委員会が１５日に結論をまとめる可能性がある。 　第２次大戦でソ連に敗れ国土を奪われたフィンランドは冷戦時代、中立を貫き、ＮＡＴＯ参加を自制してきた。フィンランドのＮＡＴＯ加盟は北欧における安保環境の大転換となり、同じく中立を続けてきた隣国スウェーデンにも影響するとみられる。ウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止のために侵攻を決断したプーチン・ロシア政権の反発は強い。 　マリン首相は講演で「ロシアの侵略を最も強い言葉で非難し、戦争を止めるためにさらに行動すべきだ」と主張。「欧州連合（ＥＵ）の一員として、フィンランドは対ロ制裁で日本と緊密に協力する」と訴えた。　【時事通信社】 〔写真説明〕東大の安田講堂で講演するフィンランドのマリン首相＝１１日午前、東京都文京区