欧州、核燃料もロシア依存＝原発再評価に課題

　【ベルリン時事】欧州で原発の再評価が広がっている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、石油・天然ガスなどロシア産化石燃料からの脱却が急務となっているためだ。ただ、欧州連合（ＥＵ）は核燃料のウランも２割程度をロシアに依存。原発を増やすだけで「脱ロシア」は実現できず、燃料調達の多様化が課題となりそうだ。 　欧州では、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の議論が巻き起こった。ドイツは今年末までに全原発の稼働を停止する予定。べルギーは２５年、スペインも３５年までに同様の措置を講じる方針を決めた。 　しかし、ウクライナ侵攻で風向きは一変。原発は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、地球温暖化対策に貢献するという主張も後押しになっている。 　ベルギー政府は３月、国内７基の原子炉のうち２基の稼働期間を１０年延長すると発表した。「地政学的混乱の中、化石燃料からの独立を高められる」として、次世代原子炉「小型モジュール炉」の研究開発にも取り組むという。 　英国は、最大８基の原子炉を３０年までに新設する計画。ロシアの脅威に敏感なポーランドなどの中・東欧諸国でも、ロシア産燃料の輸入を減らし、原発を新設する動きが活発化してきた。 　ただ、問題となるのが燃料。ＥＵ統計局によると、ＥＵは天然ウランの約２割をロシアからの輸入に頼る。ウランは主流の軽水炉で使用するために濃縮するが、ロシアは濃縮ウランの生産でも世界の４割を占める。 　英仏独などは自前の施設でウランを濃縮することもできる。半面、東欧の旧ソ連製原発はロシア産燃料を使用しているケースが多く、短期間で調達先を刷新するのは容易でない。 　チェコ国営電力は１２日、南部にあるテメリン原発の燃料をロシア製から米・仏製に切り替えると発表した。それでも、新燃料の供給が始まるのは２年先の２４年だ。 　一方、ドイツのハーベック経済・気候保護相は「核燃料もロシアに頼っている」と強調。脱原発政策を見直しても、ロシア依存の解消にはつながらないと訴えている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ベルギーの原発＝２０２１年２月（ＥＰＡ時事）