生活向上訴え支持競う＝マクロン、ルペン両候補―仏大統領選決選投票まで１週間

　【パリ時事】フランス大統領選は、２４日の決選投票まで１週間に迫った。ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高騰で、有権者の関心は経済政策に集中。再選を目指す中道のマクロン大統領と極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は、それぞれ家計支援を公約の柱に掲げ、支持を競っている。 　１０日に行われた第１回投票の得票率は、マクロン氏が約２８％でルペン氏が約２３％。最低賃金引き上げなどを訴えて支持を広げた急進左派のメランション候補が２２％を獲得した。決選投票では、メランション氏に投票した有権者の動向が勝負のカギを握りそうだ。 　マクロン氏は退職年齢を現行の６２歳から６５歳に引き上げると公約に掲げ、有権者から批判が噴出。ルペン氏に追い上げられ、第１回投票後は「６４歳もあり得る」と譲歩の姿勢を見せている。このほか、最低年金額の引き上げや光熱費の上限設定など、生活支援策で支持拡大を狙う。 　だが、マクロン氏が進めてきた富裕層や大企業を優遇する政策は不評で、国民の反発が反政府抗議デモ「黄色いベスト運動」につながった。「金持ちのための大統領」という批判が根強い。 　一方、ルペン氏は「購買力は国民にとって最優先課題だ」と主張。光熱費にかかる消費税を現行の２０％から５％に引き下げ、３０歳未満の国民の所得税を免除するなど「バラマキ」とも言える公約を掲げる。財源を確保できるかは不透明だ。 　ルペン氏は穏健化戦略で人種差別的なイメージを和らげたが、イスラム教徒を標的に「全ての公共の場でのベール着用禁止」を主張するなど、反移民思想に変わりはない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）統合軍事機構からの離脱も掲げ、大統領に選出されれば、内向きな外交政策に転換しそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕マクロン仏大統領（写真右）と極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏（ＡＦＰ時事）