悪質投資勧誘の相談急増＝昨年３１００件―１８歳成人への啓発強化・警察庁

　昨年１年間に警察が受理した悪質な投資の勧誘に関する相談が、前年比７２％増の３１０９件と急増したことが７日、警察庁のまとめで分かった。１日からは成人年齢が１８歳に引き下げられて被害が増える恐れも指摘されており、警察当局は広報啓発を強化する。 　相談者の年代別の割合は２０～４０代が半数以上を占める一方、２０１７年は約半数だった６０歳以上が昨年は２２％まで減少しており、若い世代の増加が目立つ。投資への関心の高まりや、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した勧誘の増加などが要因とみられる。 　警察が検挙した事件は前年比８件増の４６件で、統計のある１０年以降で最多となった。被害総額は約１１１０億円。被害者（１３万２１２０人）の大半はファンドへの投資をうたった勧誘で、暗号資産（仮想通貨）関連も目立った。　 　新型コロナウイルスに関連して消費者らが被害にあった事件は計１３件で、検挙されたのは２６人７法人。「コロナウイルス抑制に効果がある」とうたう広告を出して無許可の医薬品を販売した医薬品医療機器法違反事件や、コロナで給料が減った顧客に無登録で金銭を貸し付ける貸金業法違反事件などがあった。 　４月１日からの成人年齢の引き下げで、１８、１９歳は保護者の同意がなければ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」を行使できなくなった。悪質商法に狙われる恐れがあり、警視庁が東京富士大（東京都新宿区）の新入生に注意を呼び掛けるなど、各地の警察は啓発活動を進めている。（了） 【時事通信社】