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「強制連行」表記残る=政府見解補足、「従軍慰安婦」も―教科書検定


 「強制連行」に関する閣議決定を受けた検定意見に対し、発行者側は「動員」や「徴用」に修正したり、記述を削除したりして対応した。一方、閣議決定についての注釈を付け、強制連行の記述を残したケースもあった。  動員に修正した実教出版の担当者は「生徒に伝わりやすい表現を検討した。『強制連行』の表現には研究上も議論があり、的外れな指摘とは思わない」と述べた。  第一学習社の日本史探究は「多数の朝鮮人を強制連行した」との記述を残したまま、閣議決定に関する注釈を追加。「実質的には強制連行に当たる事例も多かったとする研究もある」との記述も加えた。  慰安婦問題をめぐり、1993年に当時の河野洋平官房長官が「おわびと反省」を対外的に表明した「河野談話」を取り上げた東京書籍の政治・経済は、談話の「いわゆる従軍慰安婦」との記述を残した上で、従軍慰安婦ではなく「慰安婦」を用いることが適切との閣議決定が行われたと追記した。担当者は「政府の見解しか書いてはいけないというルールではなく、自由を奪われた印象はない」と語った。  政府は昨年4月、朝鮮半島出身労働者に関する「強制連行」や「連行」のほか、「従軍慰安婦」の表現が不適切だとする答弁書を決定した。高校の地理歴史と公民の検定では、政府見解がある場合はそれに基づいた記述をするとの基準が2014年に導入されている。(了) 【時事通信社】 〔写真説明〕検定後も「強制連行」「従軍慰安婦」の表記が残った教科書=25日
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