エネルギー安保強化確認＝ロシア侵攻を非難―ＩＥＡ閣僚理

　【パリ時事】石油の主要消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の閣僚理事会は２４日、２日間の日程を終え閉幕した。加盟各国は、石油・ガスの価格高騰を受け、エネルギー安全保障の強化を確認。また、「ロシアのウクライナへの不法な侵略を、可能な限り強い言葉で非難する」との閣僚声明を採択した。 　ビロルＩＥＡ事務局長は終了後の記者会見で、「全ての加盟国がロシア産の石油とガスの輸入を徹底的に減らすという唯一の目標を持っていた」と強調した。ただ、声明ではロシアへの依存低減について明記しなかった。 　日本から出席した萩生田光一経済産業相は記者会見で「欧州など幾つかの国はロシア依存の低減を表明したが、ＩＥＡ全体としての具体的な合意には至らなかった」と説明。その上で「このエネルギー安全保障上の危機を共同で克服するための連帯を確認し、対策を共有したことは大きな成果だった」と述べた。　【時事通信社】