エネルギー安保で連携確認＝ロシア依存低減へ協力―ＩＥＡ閣僚理事会

　【パリ時事】石油の主要消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会は２４日、パリの本部で２日間の日程を終え閉幕した。ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けた石油・ガスの価格高騰を受け、エネルギー安全保障の連携強化を確認。ロシア産エネルギーへの依存を協調して減らしていくことを念頭に、声明で「クリーンエネルギーへの移行を加速させる」と表明した。 　声明は「エネルギーと資源の供給途絶を防ぎ、輸送手段の多様化を確保するため協力する」と明記。ロシアからの原油・ガス供給が不安定化するリスクを踏まえ、ロシア産エネルギーへの依存度を低減していく方針を示した。 　さらに、エネルギー需要を満たす上で、省エネ対策が「最もクリーンで効率的」との見解を共有。エネルギー消費を減らしていくことが、安定供給の確保につながるとの認識で一致した。 　日本から出席した萩生田光一経済産業相は２３日、ビロルＩＥＡ事務局長と会談し、エネルギー安保とクリーンエネルギーへの転換の両立に向けて意見交換した。萩生田氏はウクライナの隣国ポーランドのモスクワ気候相とも会談し、水素やアンモニアなど低炭素エネルギー技術での２国間協力について話し合った。　【時事通信社】