管理職の８割「勧誘常態化」＝公選法違反事件受け報告書―山口県

　山口県は２２日、昨年の衆院選で前副知事らが林芳正外相の後援会への入会を勧誘していた問題に関する調査報告書を公表した。報告書は、県の管理職の８割が「同様の行為は以前から行われ、常態化していた」と回答したことを踏まえ、「根深い自民党との関係性に基づいて敢行された」と指摘した。 　昨年の衆院選では、当時の小松一彦副知事が部下に入会申込書などを配らせたとして、公選法違反（公務員の地位利用）罪で略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受け辞職した。これを受け、弁護士と県人事課職員による調査チームが、課長級以上の職員３２１人にアンケートし、３０５人から回答を得た。　 　報告書によると、１９５人が昨年の衆院選で、林外相の後援会入会申込書の記入や配布の依頼を受けたと回答。同様の行為が「常態化していた」または「選挙によっては行われていた」と答えた職員は２５１人（８２％）に上り、４３人は少なくとも１９８９～９７年ごろから行われていたと答えた。 　依頼を受けた職員のうち、こうした行為が地方公務員法（政治的行為の制限）に「違反するとは思わなかった」または「分からなかった」と答えた職員は８割を超えた。報告書は「違反行為に当たるとの認識は許容しがたい程度にまで希薄であった」と指摘した。（了）【時事通信社】