ＳＮＳでロシア人「大移動」＝遮断は経済損失と批判―ウクライナは冷ややか

　ロシアで写真共有アプリ、インスタグラムへのアクセスが遮断された。プーチン政権は、インターネット上でのウクライナ侵攻に対する抗議の広がりに神経をとがらせている。ただ、エネルギー分野を除き貧弱なロシア経済で、インスタグラムが小規模事業者を支えてきた側面があり、制裁が強化される中、さらに損失を被ると批判がくすぶっている。 　プーチン政権はインスタグラムに関して「軍人を含むロシア人への暴力行為を呼び掛ける投稿が拡散している」（通信監督当局）として、運営するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手、米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ＝）に反発。検察当局はメタを「過激派組織」に認定した。 　「これからはこっちを見て」。１４日のインスタグラムの遮断を前に、国内の利用者は別のＳＮＳへの「大移動」を開始した。多くはロシア人が開発した通信アプリ「テレグラム」に乗り換えた。ロシアでは既にＦＢもアクセスが困難となっている。 　遮断に際し、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏はインスタグラムを更新。インスタグラムについて「シングルマザーが自分のネイルサロンで稼いだり、女性がケーキを焼いて売ったりしている。数十万人が家族を養うための環境だ」と解説した。さらに「ユーザーは（少数の富裕層が享受する）石油や天然ガスの恩恵にもあずかっていない。やっとのことで家族を養い、税金まで払っている」と記し、プーチン政権の対応を皮肉った。 　「国民（の多く）は戦争なんて望んでいない」と主張するのは、モスクワ在住のアンナさん（２７）。オンライン取材に対し「今は最悪の時代。大企業は事業をストップし、大勢の人が失業状態だ」と悲鳴を上げる。「物価は上がる一方でこの先どうなるか分からないし、怖い」と話し、政権への不信感を募らせている。 　一方、戦禍にあえぐウクライナ人は冷ややかだ。ＳＮＳで影響力を持つインフルエンサーが遮断を嘆いていることに「ウクライナ人は生活を失っているが、ロシア人は居心地のいい空間を失っているだけ。両国民はやっぱり違う」とネット上で指摘され、温度差が顕著になっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕スマートフォンに表示されたインスタグラムなどのアプリ＝２０１８年３月、モスクワ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕スマートフォンで写真を撮る反体制派指導者ナワリヌイ氏＝２０１３年４月、ロシア・キーロフ（ＡＦＰ時事）