欧州安保に歴史的転機＝独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗

　【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 　◇平和主義を転換 　「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独首相）。ドイツは２月２６日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第２次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 　さらにショルツ氏は２７日、連邦軍強化に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を超える規模に増やす方針も示し「新時代に入った」と宣言。トランプ前米大統領に防衛負担の少なさを批判され続けた過去とも決別した。 　マクロン仏大統領も今月２日の演説で「新時代入り」を強調。「欧州で戦争は、もう歴史書だけの話ではない」と自国や欧州の防衛力増強を主張した。イタリアも同様の考えを示すなど、欧州は戦時モードに入りつつある。 　武器供与の動きも欧州全体に拡大。伝統的に中立や非同盟政策を取ってきたスウェーデンとフィンランドも、各国と足並みをそろえ「歴史的決断」（フィンランドのマリン首相）を下した。両国ではＮＡＴＯ加盟の機運が急速に高まっている。 　◇紛争波及に警戒 　背景には、ロシアの狙いが「ウクライナだけにとどまらない」（ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長）との警戒感がある。ロシアはウクライナのＮＡＴＯ非加盟確約だけでなく、１９９７年以降に加盟した東欧諸国からの部隊撤収も要求しており、欧州への紛争波及が危惧されるためだ。 　ＮＡＴＯでは、東欧の防衛強化へ各国が相次いで増派。集団防衛義務に備える目的では初めて、多国籍の即応部隊（ＮＲＦ）投入も決めた。さらに、ロシアの脅威は長期的に続く「新常態」（ストルテンベルグ氏）だと判断。実質的な常駐部隊の東欧配備拡大も図る方向だ。 　欧州は対ロシア制裁でも結束を保っており、分断をもくろんだプーチン大統領は「団結した欧州大陸をうかつにも生み出した」（政治専門紙ポリティコ）との論調が広がる。 　◇問われる将来像 　ただ、欧州の新たな安保体制構築には課題も多い。欧州は今回、米国とも緊密に連携しているが、米軍抜きで欧州防衛は至難だという現実も露呈。マクロン氏を中心に近年活発化してきた欧州の自立論との整合が問われる。また、エネルギーの過度なロシア依存からの脱却も急務だ。 　一方、ＮＡＴＯ加盟が困難とみたウクライナは、欧州連合（ＥＵ）早期加盟を求めている。しかし、ＥＵ拡大に前向きな東欧と慎重なフランスなどとの溝は以前から大きい。ウクライナは対ロシアの防波堤として「侵略者と戦い、欧州の未来を守っている」（ゼレンスキー大統領）と訴えており、欧州は自らの将来像をどう描くかという根源的な問いを突き付けられている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ドイツ連邦軍の作戦司令部を訪れるショルツ首相（左）＝４日、ブランデンブルク州（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕フランス国民向けに演説するマクロン大統領の映像＝２日、パリ（ＡＦＰ時事）