米、在キューバ大使館の業務再開＝健康被害で職員削減

　【ワシントン時事】キューバの首都ハバナにある米大使館は３日、移民ビザ（査証）発給など一部の領事業務を再開すると発表した。同大使館は、駐在する米外交官らが健康被害を訴えたことなどを受け、２０１７年に大使館員を大幅に削減し、業務を縮小していた。 　健康被害は１６年に、ハバナ駐在の米大使館職員らの間で発覚。その後、他国の米公館職員にも広がったことから、米政府が調査を開始した。被害は「ハバナ症候群」と呼ばれ、米国家情報長官室は今年２月、一部は外部からの意図的な攻撃の結果である可能性を示した報告書を公表していた。　【時事通信社】