強制労働阻止、大企業に責任＝ウイグルなど念頭、供給網監視―ＥＵが法案

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、大企業に自社サプライチェーン（供給網）を監視させ、強制労働や児童労働などの人権侵害や環境破壊の阻止を義務付ける法案を発表した。ＥＵ企業は約１万２８００社、非ＥＵ企業は約４０００社が対象となり、日本企業にも影響が及びそうだ。 　多国籍アパレル企業による強制労働が問題視される中国の新疆ウイグル自治区での製品製造などを念頭にした措置。強制労働への監視を強める動きが欧米中心に広がってきた。 　ＥＵでは既に独仏などが先行導入しており、域内で統一的対応を図る。加盟国と欧州議会の承認後、２年以内に各国が必要な法整備を進める。　【時事通信社】