日大、ガバナンス見直し着手＝５月にも新体制

　前理事長田中英寿被告（７５）との「永久決別」を宣言した日本大学は、学外有識者による「再生会議」を開き、ガバナンス体制見直しに着手している。１月下旬には事件調査のための第三者委員会も新たに設置。今年度中に最終報告を受け、５月にも新体制を発足させる方針だ。 　加藤直人理事長兼学長（７０）は１月１１日、文部科学省を訪問。日弁連の推薦委員による第三者委設置や田中被告への損害賠償請求など、大学としての今後の対応策を丁寧に説明した。 　トップ自ら訪問した理由は、約１カ月前の末松信介文科相の発言にある。「依然として具体的な改善方策を示さず、問題の背景や全体像が明らかになっていない」。日大の対応の遅れを強い言葉で非難し、私立学校法に基づく初の措置命令を出す可能性をちらつかせた。 　日大の自浄能力に関し、同省では不信感が今も根強い。加藤理事長の説明を聞いた幹部は「対応が後手後手」と批判。学外委員による第三者委の報告書を注視する考えを示した。 　年間９０億円を超える私学助成金の今後も不透明だ。同省が所管する日本私立学校振興・共済事業団は同月２６日、ガバナンス機能が不十分などとし、日大への全額不交付を決定。原則として不交付や減額は５年間続くが、改善が不十分であればさらに長引く可能性もある。 　ある日大関係者は「再生会議と第三者委員会に任せるだけでは駄目だ。小さなことから一つ一つ変えていかなくては」と語った。（了）【時事通信社】