イトーヨーカ堂など措置命令＝「イオンで浮遊物除去」根拠なし―消費者庁

　「イオンの力で浮遊物質を除去」などと根拠のない表示で空気清浄グッズを販売したとして、消費者庁は３日までに、インターネット通販で扱っていたイトーヨーカ堂（東京都千代田区）と製造販売元の大作商事（同）に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。 　消費者庁によると、対象は首から下げる携帯型の「ピュアサプライ」。両社は自社サイトで「マイナスイオンを発生させ、顔周辺の浮遊微粒子を除去できる」とうたっていた。同庁が裏付け資料を求めたところ、実生活空間とは異なる条件で実験したデータが提出され、同庁は「合理的根拠がない」と判断した。 　大作商事によると、同庁発足前の２００７年に公正取引委員会からピュアサプライ旧型品の広告表示に関し調査を受けた際、根拠となる資料の妥当性が認められたという。同社は３日、「今回も同種の資料を出したにもかかわらず、措置命令が出されて遺憾だ。明確な回答を求めていく」と説明。ヨーカ堂は「再発防止に努める」とコメントした。　（了）【時事通信社】