中国の「威圧」追及＝リトアニア問題でＷＴＯ提訴―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日、中国がリトアニア産品に差別的な輸入制限を課しているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に踏み切った。中国を、台湾接近で対立するリトアニアだけでなく、ＥＵ市場全体にとっても脅威となる「威圧」と見なして追及する姿勢を明確にした。ただ中国は「根拠がない」（外務省報道官）と反論しており、早期打開は見通せない。 　リトアニアは昨年１１月、台湾に事実上の大使館「台湾代表処」の開設を容認。中国は「一つの中国」原則にもとると反発し外交関係引き下げなど対抗措置を打ち出した。 　欧州委によると、先月から中国はさらに輸入制限を導入。リトアニアの先月の対中輸出は前年比９１％減に急減した。中国はＥＵ各国企業にもリトアニア産品を使わないよう圧力をかけており、欧州委は「ＥＵ産業全般に悪影響がある」（ドムブロフスキス上級副委員長）と懸念を強めた。 　しかし、紛争解決まで通常何年も要するＷＴＯ提訴の即効性は乏しい。欧州委は先月、加盟国の政策決定に干渉するこうした域外国の経済的威圧に対抗できるよう、追加関税などの報復手段導入案を発表したが、施行時期のめどは立っておらず、現状では行き詰まり感も漂う。 　ＥＵ・中国関係は、２０２０年末に基本合意した投資協定が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対立から凍結状態に陥るなど、急速に冷え込んでいる。 　ＥＵ加盟国の中には、巨大な市場を抱える中国とのこれ以上の関係悪化は避けたいとの思いもある。ＥＵは「一つの中国」原則は今後も尊重する姿勢で、ドムブロフスキス氏は２７日の会見で「中国は引き続き重要な貿易相手だ」と繰り返し強調、対応の難しさをにじませた。　【時事通信社】