「半分でも返して」＝老後資金失う被害者―ジャパンライフ元会長判決

　ジャパンライフ事件で元会長山口隆祥被告（７９）に２８日、懲役８年の判決が言い渡された。同社の破産手続きは現在も続いているが、顧客への弁済はわずかにとどまる見通しだ。「実刑でもお金は返ってこない。半分でも返してほしい」。被害に遭った高齢者は出資への後悔を口にし、返金を訴えた。 　山形県内に住む女性（８６）は年６％の高額配当にひかれ、２０１７年３月から出資を始めた。自宅には営業担当だった３０代くらいの男性社員が毎日のように通ってきて、「預金がたくさんあると年金が減らされる」とうそも言って勧誘した。社員は買い物などの用事に付き添い、車で送迎するなど親身になってくれたことも出資を続けた理由だった。 　女性は横浜市で暮らす会社員の次男（５６）から「縁を切る」と迫られても取引をやめなかった。子供や自身の老後のために準備した保険や定期預金を解約し計約６０００万円をつぎ込んだが、同社はその年の１２月に事実上倒産。社員と連絡が取れなくなった。 　「息子を信じずジャパンライフを信じ、本当にばかな親だと反省している」と声を震わせた。「会社への怒りはある。全額返してもらえなくても、１００万円でも５０万円でも助かる。それだけが願い」と話した。次男は「末端の社員も自分が悪いことをしたと分かってほしい」と話した。 　仙台市の会社員女性（７２）は知人から「体に良い」と紹介され、磁石入りベッドやマットレスなど寝具計約２００万円を皮切りに、倒産までの約１０年間で総額約７０００万円を支払った。老後のための預金を失い、「これからどう生活しようか」と嘆く。「一生懸命ためたお金が無駄になり、ものすごく腹立たしい。７０年の人生を否定されたようだ。山口被告は苦しみを少しは味わってほしい」と訴えた。（了）【時事通信社】