大幸薬品に措置命令＝「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁

　「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は２０日、製造販売元の大幸薬品（大阪府）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 　消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など４商品。２０１８年９月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 　同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の担当者は「二酸化塩素のような薬剤を空間に噴霧してウイルスを消毒、除菌する（効果の）評価方法は確立されていない」と話している。　 　消費者庁は当初、置き型２商品も措置命令の対象としていたが、東京地裁が今月、命令の仮の差し止めを決定。同庁は２０日、東京高裁に即時抗告した。大幸薬品は「命令は誠に遺憾。速やかに必要な法的措置を講じる」とコメントした。（了）【時事通信社】