米中、「戦争回避」が大前提＝ロバート・デーリー氏

　「戦争回避が対中戦略の大前提」と訴える米シンクタンク「ウィルソンセンター」のロバート・デーリー米中研究所所長に米中関係の今後の展望を聞いた。 　―中国の動向をどう見るか。 　習近平国家主席は２０２２年にトラブルを抱えたくない。国際的な「ほほ笑み外交」を望み、（秋の）共産党大会に円滑に向かいたい。このため米国は（人権や不公正な経済慣行など）懸念する分野について外交的圧力をかける機会になるだろう。 　―バイデン米政権の対中政策は。 　グローバル化に対するトランプ前政権の批判を引き継いだ。国内インフラを再生するまで自由貿易協定はやらないと言うが、中国に対抗するにはグローバル化が必要だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入し、より大きな経済力をアジアに構築する必要がある。 　―どのような対中戦略が必要か。 　「中国と戦争を起こしてはならない」ということが出発点だ。米中経済のデカップリング（切り離し）や巨額な軍事支出には大きなコストが掛かり、一般の米国人がそのコストを支払う意志があるか疑問だ。中国を抑止するだけでなく、中国側の安全保障上の懸念を払拭（ふっしょく）する条件が何かも問うべきだ。 　―台湾情勢への対応は。 　米高官の訪問や武器売却など中国に対する多くの抑止策を講じてきたが、中国への保証は行っていない。「一つの中国」政策が４０年以上機能してきたのは、抑止と保証が連動していたからだ。中国に対して台湾独立を促進しないと保証する必要がある。 　◇ロバート・デーリー氏 　ロバート・デーリー氏　１９８０年代後半から９０年代初めにかけて在中国米大使館で外交官として文化交流を担当。国務省退職後、子供向け教育番組「セサミ・ストリート」の中国語版制作に携わった。中国に１１年間滞在し、江沢民元国家主席やカーター元米大統領らの通訳を務めた。　【時事通信社】 〔写真説明〕米シンクタンク「ウィルソンセンター」のロバート・デーリー米中研究所所長（本人提供）