原発活用是非、割れるＥＵ＝脱炭素化めぐり、独仏にも溝

　【ブリュッセル時事】気候変動対策への原発活用の是非をめぐり、欧州連合（ＥＵ）が割れている。欧州委員会は原発大国フランスなどの主張を踏まえ、原発を脱炭素化に資する電源と認定し官民投資を促す方向だが、脱原発を進めるドイツなどが反対。溝は埋まらず調整に苦慮している。 　ＥＵでは２０２２年１月から、発電や輸送、製造などさまざまな経済活動のうち、一定の環境基準を満たし「グリーン」と見なせるものを分類するルールの運用が始まる。政策当局や投資家、企業に統一的な評価基準を提供し、脱炭素化資金を呼び込む狙いだ。 　ただ、原発と天然ガスについてはＥＵ内の意見集約が進まず、グリーン認定可否の判断が先送りされてきた。欧州委の具体案公表は、当初予定した年内から年明け以降にずれ込む見通しだ。 　国内発電の約７割を原発に頼るフランスを筆頭に、新設原発の利用を進めるフィンランドやチェコなど１０カ国は、今年１０月の共同声明で、原発のグリーン認定を要求。こうした動きを受け、フォンデアライエン欧州委員長は「安定的エネルギー源の原発は必要」と表明し、認定を示唆した。輸入に依存する化石燃料の高騰に不安が広がることも、原発活用の追い風となっている。 　しかし、安全性や放射性廃棄物の問題から原発の持続可能性への疑念も欧州では根強い。ドイツなど５カ国は、１１月の共同声明で「（制度の）信頼性や有用性を損なう」とグリーン認定に反論。国内の原発利用を４０年以上禁じてきたオーストリアでは、欧州委を提訴する案も浮上している。 　またドイツは、脱原発や脱石炭を進める一方、天然ガス活用を訴え、フランスと一線を画してきた。就任間もないショルツ首相は「各国が自らの取り組みを追求できることが重要」とフランスにも配慮した姿勢を示すが、連立を組む緑の党のハーベック副首相は、原発の認定を「支持しない」と明言する。 　欧州委の提案は過半数の国が反対しなければ成立するが、ＥＵの政策全体を左右する問題だけに禍根を残す恐れもある。　【時事通信社】 〔写真説明〕フランスの原発＝２０１５年４月、中部サンローランヌアン（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）