万博バリアフリー基準見直しへ＝東京五輪より「後退」指摘で―策定に障害者参画せず

　２０２５年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会（万博協会）が、会場内のバリアフリー基準について定めた「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）ガイドライン」を見直す方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。近く検討委員会を設置して見直しに着手する。 　万博協会が９月に公表したガイドラインは障害当事者の意見を聴かずに策定されており、「策定過程と内容に問題がある」（政府関係者）との声が上がっていた。 　政府が１７年に策定した「ＵＤ２０２０行動計画」は「政策立案段階での障害当事者の参画が必要」と明記しており、東京五輪・パラリンピックの会場整備では多くの当事者が参画していた。 　五輪パラでは、エレベーターについて車いすが同時に複数台利用できる１７人乗り以上を標準としていたが、万博のガイドラインでは１台の利用を想定した１１人乗り以上と規定。車いす用観覧席の配置でも、五輪パラであった２カ所以上への分散に関する記載はなかった。 　認定ＮＰＯ法人「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」（東京）の佐藤聡事務局長は「当事者抜きで作成しており、利便性を考慮しない点が散見される」と指摘する。 　ＵＤに詳しい東洋大人間科学総合研究所の川内美彦客員研究員は「当事者が意見を出し合い、隠れたニーズを顕在化させるプロセスにこそＵＤの意味がある。未来を見せる万博で基準が後退しては開催意義が問われる」と話している。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕２０２５年に開催される大阪・関西万博の会場イメージ図（日本国際博覧会協会提供）