日大前理事長に損害賠償請求を＝初の措置命令も視野―文科省

　文部科学省は１７日、日本大の加藤直人学長を同省に呼び、脱税事件で逮捕された前理事長田中英寿容疑者（７５）に対する損害賠償請求を検討するよう文書で指導した。日大の対応によっては、私立学校法に基づく措置命令を出す可能性にも言及した。 　文書では、前理事長や背任罪で起訴された元理事らへの賠償請求のほか、役員の選出方法や子会社管理の見直しなどを要求。来月１１日までに具体的な対応状況を報告するよう求めた。 　加藤学長は文科省の増子宏高等教育局長から文書を受け取った後、取材に応じ、「厳粛に受け止め、しっかり対応したい」と述べた。　 　末松信介文科相は１７日の閣議後記者会見で、「具体的な改善方策を示さず、問題の背景や全体像が明らかになっていないことは大変遺憾。さらに厳正な対応を行う必要がある」と強調した。 　措置命令は、学校法人が法令の規定に違反したときなどに必要な措置を取るよう命じることができる。２０１４年の私学法改正で導入され、命令が出されれば初となる。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕文部科学省を訪れた日本大の加藤直人学長（右）ら＝１７日午後、東京・霞が関