【ワシントン時事】米国防総省は29日、バイデン大統領の指示で進めていた「世界規模の米軍態勢の見直し(GPR)」の結果を発表した。急速に軍事力を拡大する中国の侵略行為を抑止するため、インド太平洋地域に重心をシフトする方針を明示。米領グアムやオーストラリアの軍事インフラ増強などを盛り込んだが、対中国を念頭に置いた大規模な配置転換は見送られた。

情報提供元 : 時事通信社
記事名:「 米国防総省、対中国シフトの指針策定=グアムや豪州で拠点増強―今後2、3年で具現化へ