生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反容疑などで逮捕され、約11カ月の勾留を経て起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(72)らが2日、東京都内で記者会見し、刑事補償法に基づく補償を求める方針を明らかにした。大川原社長は「検察官から謝罪がないことが本当に残念」と述べた。

情報提供元 : 時事通信社
記事名:「 起訴取り消し、刑事補償請求へ=「謝罪なく残念」―メーカー社長ら