このたび、2000年(平成12年)以前の住宅についての耐震化相談窓口を開設します。南海トラフ地震や首都直下地震を想定し、これまで「解体(除去)」の観点だけでなく、耐震についての情報も集め、相談窓口を拡充することを決めました。
こうした取り組みを行い、防災・減災のまちづくりの一役を担っていきたいと考えています。
耐震化、解体、リフォーム、再生など一緒に考える
名称 ：タミヤホーム 耐震化相談窓口
開催場所：株式会社タミヤホーム 東京事務所
(東京都千代田区永田町2丁目17-17)
開催日時：毎日 午前10時～午後6時
受付方法：事前予約制(電話もしくはメール)
電話 ： 03-5157-3933
メール： contact@tamiya-home.com
相談内容：
2000年以前の住宅・建物についての相談全般
・自治体窓口の紹介
・一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の支援検索
・除去(解体)時の費用シミュレーション・補助金の案内
・耐震化以外のご提案・費用シミュレーション など
築年数が不明な方も、2000年以降の建物の所有者も、ご相談承ります。
【耐震診断後の選択肢は耐震化だけ？所有者の意向を一緒に考える相談窓口】
首都直下地震や南海トラフ地震に備え、旧耐震基準・新耐震基準で建てられた(2000年5月以前に建てられた)住宅を所有している方を対象に、タミヤホーム東京事務所では無料相談を受け付けます。
これまで防災防犯の観点から空き家を除去したり、管理したり、再生・活用し、現在、解体事業と不動産ソリューション事業の両軸を展開している当社だからこそできることだと考えています。
この相談窓口は、営業本部長の和田 健太郎が統括します。和田は30年近く大手ハウスメーカーで数多くの建て替えを担当し、30社程度のハウスメーカーの構造を熟知することで、お客様のご希望が自社の構造で叶わない場合には、別のメーカーを勧めるほどの正直な営業パーソンです。
またお客様のお住まいの自治体の補助金制度についても資料を読み解き、ご提案してきました。
その経験から、タミヤホーム東京事務所に、東京都内の耐震化に関する自治体の資料を集め、必要に応じて、補助金などの情報を提供します。今後一都三県を網羅し、各自治体との連携も進めていきます。
（出典元の情報／画像より一部抜粋）
（最新情報や詳細は公式サイトをご確認ください）
※出典：プレスリリース
