毎年年末に行うという人も多いふるさと納税。
今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響が、様々な形で出ているそうです。

株式会社さとふるが運営する、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、返礼品を提供する全国221自治体と677事業者を対象にコロナ禍のふるさと納税の変化に関するアンケート調査を実施。
気になる調査結果と、さとふるの新たな取り組みをご紹介します。

コロナ以降ふるさと納税額は伸びている!純粋な寄付も増加
昨年と比較した寄付額の変化を尋ねたところ、約半数の自治体が「昨年対比150%以上」と回答しました。
さとふるによればコロナの感染拡大以降、ふるさと納税が浸透し、制度開始以来最高額を更新する見込みだとのこと。

また返礼品の傾向については巣ごもりによる需要が増加し、自宅で楽しめる食品に再び注目が集まっているのだとか。
特に海産物やお肉の人気が高いといいます。

さらに「応援」や「支援」がタイトルにつく返礼品が2020年の3月から5月で約24倍に増加。
コロナで影響を受けている宿泊施設や飲食店を支援しようとする人が多くみられます。

また、医療従事者支援や災害支援などの目的で、自治体への返礼品を伴わない純粋な寄付が増加しているそう。
さとふる取締役兼COOの青木大介さんは、「ふるさと納税の基本に立ち返った1年になったのではないか」と2020年の傾向についてまとめました。

コロナの影響を受けた事業者の新たな取り組みをオンラインでサポート
ふるさと納税の寄付額が増加する一方で、8割の事業者がコロナによって売り上げが減少するなどの影響が出ていると回答しました。

こうした現状を打破すべく、新たな返礼品の企画や追加を図るなど、4割以上の自治体・事業者が「新しい取り組みを実施している」「実施予定」とも回答しています。
新しい取り組みの中でもオンラインでの販売を強化する事業者が多い一方で、オンライン上で寄付者との新たな接点を得ることに難しさを感じている現状も明らかに。

さとふるでは、こうした自治体や事業者と寄付者をつなぐサポートを行っています。
オンライン帰省をする人向けに、返礼品を帰省先と自宅へギフトとして送り、ビデオ通話などを通じて一緒に楽しむことができる返礼品を提案する特集もそのひとつ。
また離れた場所でも地域とつながりを持つことができる場として、「ふるさと応援サロン」というオンラインコミュニティを開設。
ビデオ通話を利用したオンラインイベントやクローズドのSNSを通して、自宅にいながらにして双方向で自治体や地域の事業者とコミュニケーションが取れ、まるで訪れたような気持ちになれるのだとか!

ふるさと納税だけではなく、地域の未来づくりを一緒にしていくことが、さとふるの想いだといいます。

地域も寄付者も満足するさとふるの新たな挑戦
さとふるは多岐にわたる納税業務を一括代行し、地域の負担を軽減することで、地域が新たな取り組みに集中できるようにサポートしていくそう。
今後はふるさと納税以外でも、特産品の新たな販売チャネルを提供していく予定だそうです。

ふるさと納税を通して地域の品を知ってもらい、さらに寄付者と事業者の距離を縮めることを今後の目標にしたいと語るさとふる。
コロナ禍でなかなか足を運ぶことができない地を、ふるさと納税を通じて感じてみるのもこれからの新しい楽しみ方となるかもしれません。

【参考】
※さとふる
https://www.satofull.jp/

情報提供元:WomanSmartLife
記事名:「オンライン帰省を楽しむ返礼品も!コロナ禍で変化した2020年ふるさと納税の最新動向