パナソニック コネクト株式会社は、堅牢モバイルPC『TOUGHBOOK(タフブック)』の新製品発表会を開催しました。
発表されたのは、大画面モデル『FZ-34』と、機動性を高めた堅牢タブレット『FZ-G3』の2機種。
誕生30周年の節目に、インテル Core Ultra シリーズ3プロセッサーを搭載したCopilot+ PCへと進化しています。

また、トークセッションには京都大学防災研究所 気象・流域災害研究部門 災害気候研究分野の吉田聡准教授と、ピースボート災害支援センターの上島安裕事務局長が登壇。異常気象と現場の備えについて語られました。
30年前の「無理」から生まれたタフブック
パナソニック コネクト株式会社 執行役員 ヴァイス・プレジデント モバイルソリューションズ事業部 マネージングダイレクターの青木秀介氏は、約30年前に英国のガス会社から受けた依頼が原点だと紹介します。

「現場で大量の図面やデータを扱えるよう、CD-ROMドライブを搭載したPCを作ってほしい。」
当時、振動に極めて弱い光学ドライブを過酷な現場で動かすことは、技術的に不可能と言われていました。その常識を覆して誕生したのがタフブックの原点です。

翌1996年には初号機を発売し、堅牢タブレットや堅牢デタッチャブルPCなど、現場の課題を起点にした製品を送り出してきました。

堅牢ノートPC市場では、24年連続でグローバルシェアNo.1を獲得しています。

異常気象の常態化が現場を止める
青木氏は、少子高齢化による人手不足とともに、異常気象の常態化を現場DXの大きな壁として挙げます。

同社が建設・物流・インフラ・製造の現場で働く500名に行った調査では、直近3年間で82%が気象リスクの増加を実感。
端末トラブルを経験した人の50%以上が、猛暑や低温によるバッテリー性能の低下を経験。また、熱暴走による動作不良・動作停止を経験した人もいました。

さらに、経験者の約80%が業務に影響があったと回答しています。

コンシューマー向けタブレットに分厚いケースを被せて使う現場も多いものの、作業しづらさからケースを外して落とし、破損させてしまう声も届いているそう。
青木氏は、
「端末は単なるIT機器ではなく、ミッションを全うするためのライフライン。」
と強調。

また、基板の回路設計から実装、最終組み立てまでを自社で一貫して行い、いつどこで誰が作ったかを追跡できる点も安心につながると説明しました。

相反する要求をどう両立したか
パナソニック コネクト モバイルソリューションズ事業部 プロジェクトマネージャーの中垣祐一氏は、堅牢性・長時間駆動・拡張性・AI性能・軽さという要求を高いレベルで両立するため、数々の設計上のコンフリクト(相反する要求)を克服したと話します。

堅牢性と放熱
耐衝撃性能は、米軍規格MIL-STD-810Hに基づく落下試験を180cm・120cmの高さからクリア。

防塵・防滴性能では、FZ-G3がIP66に対応。FZ-34もタブレット状態でIP66に対応しています。

課題は、密閉性を高めるほど放熱のための空気の流れを確保しにくくなること。筐体外周は形状に追従するシリコン素材で密閉し、ファン周辺は防水ゴム部品とファン自体の防水構造で侵入経路を個別に封じました。
熱流体シミュレーションで放熱ユニットを最適化し、炎天下でも安定して動作する設計としています。

長時間駆動と拡張性
バッテリーには新開発のパウチ型セルを採用。最大駆動時間はFZ-G3で約31時間、FZ-34で約26時間と、前機種の2倍以上を実現しました。

FZ-G3は軽量・標準・大容量の3種類から選べ、FZ-34は2個目のバッテリー搭載やホットスワップにも対応します。

拡張性では、FZ-34にもモジュラー構造を採用し、全ラインナップでユーザー自身が後からオプションを装着可能に。

キーボードはFZ-G3がオプション、FZ-34がキーボード付きモデルを用意し、1台で現場からオフィスまでをカバーします。

AI処理と軽量化
Core Ultra シリーズ3の搭載により、端末上でAI処理が可能になりました。

例えば、通信できない地下インフラ設備の点検で、撮影画像から異常箇所を検出し、AIエージェントが対応方法を提案。作業履歴の整理やレポート作成まで支援する活用が想定されています。

部品点数の削減などにより、同等モデル比でFZ-G3は約10%、FZ-34は約25%の軽量化も実現。

ハンドルやショルダーストラップなど、持ち運びを支えるオプションも用意されています。

吉田准教授・上島事務局長のトークセッション

吉田准教授は、日本の温暖化は世界平均の約2倍の速度で進み、この10年はさらに加速していると解説。

かつて年に1回あるかどうかだった1時間100mm以上の雨が、現在は年に10回ほど起きているとコメント。
熱中症では年間約10万人が搬送され、1000人近くが亡くなっているそうです。

備えについては、「警報が出たらこう動く」という行動を事前に決めておくことが大切だと指摘しました。
上島事務局長は、避難所に入れず公民館や民間施設に自主避難する人々の情報は行政に届きにくいと、現場の課題を説明。
情報共有では、内容だけでなく「誰が、いつ言ったか」を記録として残すことが信頼につながるといいます。

パソコンには、
「必要な時にしっかりと使えること。」
が重要で、猛暑日が続く現場でも冬の被災地でも安定して動くことが求められると語りました。
普段はレッツノートを使っているものの、インフラ事業者が持つタフブックを見て「使いやすそう」と感じていたそうです。

最後に青木氏は、人手不足が進むなか、PCとAIが現場の生産性を支え、人にしかできない作業に集中できる環境をつくることが重要だとまとめました。

高温・防滴・落下のデモを体験
会場では、高温・防滴・落下の3つのデモンストレーションが行われました。

高温環境でも作業ができること。

水滴をかけた状態でも操作できること。



実際に落下させても問題なく動作することが示されました。
手袋をしたままのタッチ操作も披露されています。
異常気象が日常になるなか、止まらないことそのものが価値になる。
30年前の「無理」への挑戦が、AIと軽さという新しい武器を得て、これからの現場を支えていきそうです。
