松井証券株式会社は、年末年始を前に全国の20～69歳のビジネスパーソン合計1,000名を対象とした「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」をインターネット調査にて実施。
物価や金利高を感じた人が9割以上となったほか、投資への関心も高いことが今回の調査で明らかとなりました。
「松井証券」投資・消費に関する調査を実施
松井証券が実施した今回のビジネスパーソンを対象としたインターネット調査では、まず「投資(株式・投資信託・外国為替)を現在行っていますか？」と質問。
その結果、全体で45.1%と約半数の人が投資を行なっている現状が明らかになりました。
また「興味がある」と回答した人も18.8%となり、投資への関心の高さが伺えます。
世代別に見ると、30代が52.5%と投資をしている人の割合が最も多い結果に。20代も40代以降と比べて高い結果となり、若い世代ほど投資をしていることが明らかに。
また、1ヶ月に投資できる金額について聞くと、5万円未満が50.8%と半数以上という結果に。少額しか出来ない方でも多くの方が投資を始めていることが分かります。
投資を行っている方にNISA(つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISA)をしているか聞いたところ、73.2%が「NISAをやっている」と回答。
投資をしている方々の中でも、NISAへの関心は高いことが分かりました。
9割以上の方が「物価が高い」と感じたことが明らかに
2023年は様々な要因が重なり、日本国内で物価高が叫ばれる1年となりました。
そこで実際にビジネスパーソンたちに2023年を振り返って「物価が高いと感じましたか？」という質問をしたところ、なんと92.1%と殆どの方が物価高を実感しているという結果に。
また、2023年は物価だけでなく金利の上昇もトピックとなった年。
金利高について「上がったなと感じましたか？」という質問をすると、36.1%のビジネスパーソンが実感しているという結果となりました。
若い世代ほどその傾向は高くなっており、20代だけで見ると48.0%と約半数が金利高を感じているようです。
特に金利高を感じて見送ったものの中で「住宅の購入」「ブランド品の購入」といった項目で顕著となりました。
しかし、金利高を実感している方に対して「金利高に対して、実際に行った対策」について尋ねると、67.9%ものビジネスパーソンが「特に無い」と回答。約7割もの方が何ら対策を行っていないことが分かります。
しかし、投資を行っている人・保有資産が多い人ほど何らかの対策を行っている割合が高くなり、危機意識が高い様子が明らかに。
また、実際に行った対策として挙げられたものとして、
・投資先の見直し：15.5%
・住宅や車などの購入の見合わせ：10.0%
・住宅ローンの見直し：8.9%
などが上位に。この結果についても、保有資産が高い人ほど対策意識が高い傾向が分かる結果となりました。
2024年の消費意欲は抑えめながら「行いたいこと」は国内旅行がトップに
2024年の消費について「どう考えているか」を伺った結果「例年より消費したい」と回答したビジネスパーソンは全体の僅か8.0%に留まりました。
それに対して「例年と変わらない」が57.9%と多くを集め「例年より消費を控えたい」と回答したビジネスパーソンも34.1%おり、引き続き消費については慎重な傾向が見られます。
また、投資を行っている人やNISAをしている人、保有資産が多い人ほど「例年より消費したい」と回答していることも明らかに。
「実際に2024年に行いたいこと」について尋ねると、1位は「国内旅行」で50.3%と半数以上を集め、2位の「金融商品(株・債券など)」21.5%と大きく差がついた形となり、国内旅行への関心が高いことが分かりました。
この質問でも多くの項目で保有資産が高いほど行いたいことのポイントが高くなっており、保有資産の高い人ほど2024年は消費にアクティブに動きたいという傾向が明らかとなっています。
2024年から始まる新NISAに対して約6割が「興味がある」と回答
2024年1月から始まる新NISA制度について「興味がありますか?」と関心を持っているか聞いてみたところ、ビジネスパーソン全体で58.8%と約6割が「興味がある」と回答しました。
年代別で見ると「50代(50.0%)」「60代(54.0%)」に対し「20代(62.0%)」「30代(67.5%)」と若い世代の方が新NISA制度への関心が高い傾向にあるほか「既に投資を行なっている方」「保有資産が1000万円以上の方」の比率は多かったことから、将来に向けた資産形成への意欲が感じ取れます。
新NISAを行うにあたって「証券会社を検討する上で重要視すること」については、
・手数料が安いこと：58.7%
・ネットで取引ができること：36.0%
・ポイントサービスが充実していること：26.4%
・魅力的なキャンペーンがあること：24.9%
・サービスサイトでの説明がわかりやすい：23.8%
という回答が上位に。
各項目で年代別に見てみると、若い人ほど「ポイントサービスが充実していること」を挙げる傾向にあることも明らかとなりました。
松井証券では多様なサポートを実施中
今回の調査では、ビジネスパーソンの9割以上が物価上昇を実感し、家電の購入・国内旅行を控えたり、若い方は住宅購入・ブランド品の購入と控えるという傾向が分かる結果となりました。
一方で、2024年も消費を控える傾向にはあるものの、半数以上のビジネスパーソンが新NISAへの関心があることも明らかに。
中でも若い人ほど新NISAに興味があり、将来に向けた資産形成への意欲が感じ取れる結果となったほか、新NISAを行うにあたって証券会社で検討する上で重要視することは「手数料が安いこと」がトップとなり、さらに「ポイントサービスが充実していること」、「魅力的なキャンペーンがあること」なども一定の支持を集めています。
今回の調査を行った松井証券では、ビジネスパーソンが重要視している「手数料が安いこと」「ポイントサービスが充実していること」に対し、新NISAの対象3商品(日本株・米国株・投資信託)における売買手数料の無料化を実施。
ほかにも投資信託では業界最高のポイント還元率となる「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」の提供や、無料で利用できるNISA専用ダイヤルの設置など、初めての方でも安心して利用することが可能なサービスを提供中。
投資を既に行っている方や、まだ投資をしたことの無いけれど新NISAに興味があるという方も、松井証券は2024年1月から始まる新NISAを検討してみて欲しいとコメントしています。
松井証券について詳しく知りたい方は、松井証券のHPや各種ページをご参照ください。
松井証券NISAページ：https://www.matsui.co.jp/nisa/
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