
「こどもNISA」に関する意識調査が、18歳未満の子どもを持つ個人投資家627人を対象に実施され、約7割の親が制度の利用に前向きであることが明らかになりました。
こどもNISAに関する意識調査の概要
株の学校ドットコムは、2027年1月から開始される「こどもNISA」に対する個人投資家の意識を調査しました。調査結果からは、多くの親世代が制度に関心を寄せ、子どもの将来に向けた資産形成を検討している実態が浮かび上がっています。
調査内容:こどもNISAに関する意識調査
調査対象:株式投資の経験があり、18歳未満の子どもを持つ20代〜60代の男女
調査人数:627人
調査期間:2026年10月30日〜31日
調査方法:インターネット調査
利用意向と認知度の実態
調査対象者のうち、「こどもNISA」を「知っている」と回答した人は95.4%に達しました。その中で「利用する予定」または「利用を検討している」と答えた人は全体の71.9%を占めています。子どもの年齢別で見ると、未就学児の親では84.6%、小学生の親では78.5%が利用に前向きな姿勢を示しており、子どもが小さい家庭ほど関心が高い傾向にあります。
投資経験による期待の違い
制度のメリットとして多くの回答者が挙げたのは、「子ども名義の口座で家計と分けて運用できる」(51.2%)や「運用益が非課税になる」(49.2%)という点です。一方で、投資歴が10年以上のベテラン層では、これらに加えて「子どもが自分で判断する力を育てるきっかけになる」「家族でお金について話す機会が増える」といった金融教育面での期待も高く、投資経験が少ない層と比較して大きな差が見られました。
まとめ
2027年1月開始の「こどもNISA」に対し、個人投資家の多くが強い関心と利用意向を示しています。資産形成の手段としてだけでなく、親子で金融教育に取り組む機会としても期待が寄せられています。
