
リハビリテーション専門職団体協議会が実施した「令和8年度リハビリテーション専門職の処遇改善実態調査」により、他産業との賃金格差や領域間での待遇の開きが明らかになりました。
調査の背景と目的
本調査は、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)の処遇改善状況を把握し、今後の政策提言に活用することを目的に実施されました。医療施設、介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所の施設調査と、専門職個人の個票調査を通じて、2025年から2026年にかけた給与引き上げの実態を検証しています。
調査概要:
調査方法:WEBアンケート調査
調査対象:施設調査(全国の医療・介護・障害福祉施設のリハビリテーション部門代表者)、個票調査(3団体所属の全会員)
回答期間:2026年7月6日〜2026年7月31日
回答数:施設調査 3,989施設、個票調査 17,717名
賃金格差と処遇改善の実態
個票調査の結果、リハビリテーション専門職(常勤)の給与は全産業平均と比較して低く、特に介護および障害福祉施設・事業所では50万円以上低い水準でした。2026年度に実施された介護および障害福祉報酬の期中改定による賃上げ措置についても、基本給の増額は医療で約4千円、介護で約4千円、障害福祉で1千円にとどまっています。※現金給与総額:決まって支給する給与と一時金をまとめたもの(なお、決まって支給する給与とは、当該施設・事業所や法人の労働協約、就業規則等によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与(所得税や社会保険料等を控除する前の額)をいい、基本給と手当が該当する。)
※定期昇給:毎年一定の時期を定めて、社内の昇給制度に従って行われる昇給のこと
※ベースアップ:賃金表の改定等により賃金水準を引き上げること。賃金表がない場合は、給与規定や雇用契約に定める基本給等を引き上げること
※全産業平均年収:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者計 役職第1表より集計。なお、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の短時間労働者を除いた一般労働者の集計。全産業平均年収は決まって支払われる現金給与額×12+1年間の賞与より算出。基本給は集計なし。
施設調査による昇給とベースアップの状況
施設調査では、過去3年間の昇給状況が示されました。2026年6月時点での昇給の有無について、医療施設では73%が実施した一方、介護施設・事業所および障害福祉施設・事業所では約5割が昇給を行っていません。ベースアップについては、医療施設で49%の実施にとどまり、介護および障害福祉施設・事業所では約8割が実施していない現状が浮き彫りとなりました。
まとめ
調査結果から、リハビリテーション専門職における他産業との賃金格差および領域間の待遇格差が拡大している実態が浮き彫りとなりました。今後、人材流出を防ぐためにも、2027年度の報酬改定に向けた処遇改善原資の確保や、きめ細やかな対策の実施が強く求められています。
