NTTドコモビジネス、三菱電機、NTT、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の5社が、衛星を活用したメガコンステレーションの構築および運用に関する包括的な協業検討の覚書を11月6日に締結しました。
メガコンステレーション事業化に向けた協業の背景
近年、衛星の小型化や打ち上げの高頻度化といった技術革新を背景に、複数の衛星を連携させる衛星コンステレーションが通信、測位、防災などの分野で社会インフラとして注目されています。この市場環境を受け、5社は各社の技術や金融機能、顧客基盤を結集し、持続可能で信頼性の高いメガコンステレーション事業の実現に向けた検討を開始します。
※PNT：測位衛星によるPositioning（測位）、Navigation（航法）、Timing（計時）のこと
※宇宙データセンター：データの処理、保管、通信などの機能を有した衛星。近年、地球観測衛星などの高性能化により衛星が取得するデータが膨大化しつつある課題に対し、衛星のデータを宇宙空間で処理し、結果のみ地上に送信することで、データを効率的に利用可能とする
検討内容と各社の役割
5社は技術面と事業面の両面から実現可能性を検討します。具体的には、通信、観測、PNT、宇宙データセンターなどのサービス事業化を目指し、必要とされる技術基盤の整理や協業体制の調整を行います。
事業化検討における各社の役割は以下の通りです。
三菱電機：衛星システムおよび地上システム開発の知見を活かした、メガコンステレーション全体のシステム設計・統合に関する技術検討
NTT：IOWN(R)をはじめとする研究開発で培った技術・知見を活用し、宇宙・地上を統合した通信ネットワークの実現可能性および将来の事業化に向けた検討など
NTTドコモビジネス：通信ネットワークの構築・運用や顧客へのサービス提供で培った知見を活用した、顧客のニーズを踏まえたユースケースおよびサービスの具体化に向けた検討など
三菱UFJ銀行：金融機関としての知見と国内外の幅広い業種および事業規模の顧客基盤やネットワークを活用した、事業や製造サプライチェーンの構築、販路拡大などの支援など
日本政策投資銀行：金融機関としての知見を活用した、中立的かつ長期的な観点からの事業化検討、および産官学金の幅広い関係者との連携可能性の検討など
まとめ
今回の協業を通じて、国内外の顧客に向けた通信・観測インフラの整備や測位情報の提供、宇宙データセンターの構築を加速させます。宇宙インフラを強化することで、災害時や通信環境が限られる地域での課題解決に貢献することを目指します。
