CENTRICが、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しました。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画
同プラットフォームは、地方自治体や民間企業、団体などが連携し、地域課題の解決や持続可能なまちづくりを目指す交流の場です。CENTRICはこれまで、コンタクトセンターやBPO業務を通じて自治体・公共機関の支援を行ってきた知見を活かし、地域社会の発展に寄与することを目指します。
地域課題解決に向けた取り組み
自治体や地域企業では、人手不足や業務の多様化により、安定した運営体制の確保が課題となっています。CENTRICは、和歌山・熊本・沖縄の3拠点に根差した事業運営を行い、地域での雇用機会を創出するとともに、業務フローの整理や効率化を通じて地域の業務負担軽減を支援します。今後はBPOサービスを基盤に、AIやDXの活用、グループの技術力を取り入れたシステム開発なども検討し、持続可能な業務運営の実現を目指します。SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」および目標11「住み続けられるまちづくりを」への貢献を掲げ、多様な関係者との連携を深めていく方針です。
会社概要
会社名：CENTRIC株式会社
代表取締役：山田 亮
所在地：東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立日：2009年4月6日
事業内容：BPO総合支援サービス、コンタクトセンター運営・コンサルティング、音声感情解析サービス開発研究および販売
