有料老人ホーム等の登録制度化に向けた中重度の要介護者の入居実態調査が、TRデータテクノロジーにより実施されました。
中重度の要介護者に関する入居実態調査
TRデータテクノロジーは、有料老人ホーム等の新たな登録制度の導入を見据え、入居者像や退去状況に関する分析結果を公開しました。同社は全国の介護施設や居宅サービスに関するデータベースを保有しており、2026年8月1日に最新版データをリリースしています。
調査概要
データ出典元：福祉施設・高齢者住宅Data Base 2026年度上期版（調査時点2026年2月〜7月で入手可能な情報）
出典元：介護サービス情報公表システム（厚労省）、サ高住情報提供システム、重要事項説明書（入手可能なホームに限る）
※平均要介護度は、自立者を0、要支援者を0.375とし、要介護1〜5の各人数にそれぞれの要介護度を乗じた値を合計し、全入居者数で除して算出。各統計の平均要介護度は、ホームごとの平均要介護度を単純平均したもので、加重平均ではない
入居要件と居室面積による入居者像の違い
入居要件に自立者を含むホームと含まないホームを比較したところ、両者の数はほぼ同数となりました。自立者を含むホームの平均要介護度は2.2、含まないホームは2.9ですが、自立者を含むホームであっても実際の自立入居者は11％にとどまっています。
また、有料老人ホームの基準面積である13m2を下回るホームは全体の約2割を占めます。13m2未満のホームの平均要介護度は2.9であり、13m2以上のホームの2.5と比較して高い傾向が見られました。なお、住宅型およびサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）において、居宅サービスが併設または近接するホームは全体の約6割ですが、併設の有無による平均要介護度の差は確認されませんでした。
退去先に関する分析
全8施設タイプ（約4.6万ヶ所）を対象とした退去先調査では、「死亡（ホーム内）」が48％で最多となり、次いで医療機関が28％、特養などが12％でした。なお、2024年8月20日付で当社が配信した同調査のプレスリリースにおいても、「死亡」が最多の48％を占めており、医療機関の割合も28％と同じ割合でした。
施設タイプ別に見ると、ホスピス型住宅の死亡退去率は約9割と最も高く、特養が7割、介護付が6割、住宅型が5割と続きます。サ高住は4割で最も低い結果となりました。一方、面積や入居要件で比較した場合、死亡退去の割合は概ね5割で推移しており、特養やホスピス型住宅を除けば、諸条件による大きな差は見られませんでした。
※ホスピス型住宅の定義：ホスピスを標ぼうしている運営事業者、またはホーム名や広告内容などから当社が独自に判断したホーム。または、年間退去率および死亡退去率が当社基準を上回るホーム。なお、ホスピス型住宅は施設タイプ別比較に含め、その他の統計からは除外している
※退去先「特養など」には、特養以外の福祉施設を含む
※介護付、住宅型、サ高住は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を指す。また、2026年6月25日に公布された社会福祉法・介護保険法・老人福祉法等を一括改正する法律で定められた有料老人ホーム等の新たな登録制度は、今後、中重度の要介護者等が入居する施設を対象に、従来の「届出」から「都道府県知事への登録」が必要となる。詳細な運用基準は現在未定
まとめ
本調査により、施設形態や諸条件にかかわらず死亡を理由とする退去が一定の割合を占めている実態が明らかになりました。また、平均要介護度は入居要件や居室面積によって一定の違いがあるものの、死亡退去の割合については諸条件による大きな差異は認められない結果となりました。
