2025年の自己破産件数ランキング、都道府県別の実態を公開

債務整理相談ナビが、2025年の個人自己破産件数と47都道府県別の破産件数および人口比率を公表しました。

2025年の自己破産件数と調査概要

2025年の個人による自己破産申し立て件数は8万3,100件にのぼり、前年比で8.9%の増加となりました。債務整理相談ナビでは、最高裁判所の司法統計年報と2026年9月29日に公表された令和7年国勢調査の確定値を用い、各都道府県の人口比率を算出しました。単純な件数比較では人口の多い都市が上位を占めるため、人口10万人あたりの件数を算出することで地域ごとの実情を明らかにしています。

調査概要：
対象期間：2025年1月1日〜12月31日
算出方法：都道府県別の件数を各都道府県の人口で割り、人口10万人あたりの件数を算出

破産件数の全国的な傾向

2025年の個人の自己破産は、前年の7万6,309件から6,791件増加しました。日本の総人口で換算すると、約1,480人に1人が自己破産を選択している計算になります。また、法人を含む破産件数は9万2,059件となり、3年連続で増加して2016年以降で最多となりました。借金を減額する個人再生件数も1万1,415件で、前年比8.5%増となっています。

人口比で見る都道府県別の破産状況

人口10万人あたりの破産件数（法人含む）が最も多いのは宮崎県で、966人に1人の割合（103.48件）でした。次いで北海道、大阪府が続き、これら3道府県は100件を超えています。一方、最も件数が少ないのは富山県（45.51件）で、石川県とともに北陸の2県が50件を下回る結果となりました。なお、件数そのものが最多の東京都は人口比では10位に留まっています。

増加傾向と地域差

2025年は全国47都道府県のうち40都道府県で前年より破産件数が増加しました。増加率が最も高かったのは鹿児島県（+20.29%）で、新潟県、長野県がそれに続きます。また、地域によって人口比の件数には最大で約2.3倍の差が確認されています。

まとめ

2025年の自己破産件数は個人・法人ともに増加傾向にあります。債務整理相談ナビは、全国の破産件数や個人再生件数、人口比率の詳細な一覧を公開し、借金問題に悩む方への判断材料を提供しています。